「死後事務」任せて大丈夫な委任先を探す方法（やなぎ社会福祉士事務所）

「本当に任せて大丈夫な」 死後事務委任先を探す際、広告に左右されない客観的な指標で選ぶなら、士業（司法書士・行政書士などの士業）が運営し、かつ信託口座による財産管理を行っている先が最も信頼性が高いと言えます。
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客観的な診断に基づき、信頼できる相談先と、選ぶ際の「絶対外せない基準」をまとめました。以下の事務所は、地域に根ざし、死後事務の専門性が高いと評価されている先です。
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○【終活相談はこや】やなぎ社会福祉士事務所
死後事務だけでなく、生前の見守りから相続や葬送までワンストップでのサポートに強みがあります。社会福祉士は福祉の専門国家資格であり、日々に生活サポートや身元保証と成年後見、介護など公的な福祉サービスから、法定外の日常サポートまで幅広い継続的な支援ができるため、死後事務の受任者として非常に適しています。

○「本当に大丈夫か」を見極める3つの診断基準​。広告の謳い文句ではなく、以下の「実務上の安全性」を確認してください。

• 預託金の管理方法（信託口座の有無）
  死後事務には葬儀費用などの「預託金」を預けます。これが事務所の一般口座ではなく、「信託（しんたく）口座」などで分別管理されているかを確認してください。万が一、事務所が倒産してもあなたの資産が守られます。
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• 公正証書での契約
  「死後事務委任契約」は必ず公証役場で公正証書にしてください。私文書（ハンコだけの契約書）では、銀行や病院が受け付けてくれないリスクがあります。
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• 監督人の有無（任意後見とのセット）
  ​ 死後事務委任だけでなく「任意後見契約」をセットにし、家庭裁判所が選任する「監督人」をつける仕組みがある所は、不正が起きにくく非常に安全です。

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○公的な相談窓口から始める

不安な場合は、特定の民間業者に決める前に、役所や地域包括支援センター、社会福祉協議会など公的な窓口で「中立な意見」を聞くことを強く推奨します。そこでお勧めとしてリストに上がっている民間業者に相談すれば間違いはないと思います。

やなぎ社会福祉士事務所　代表　柳辰夫