【移動支援と付き添いサポート】 終活相談やなぎ社会福祉士事務所が担う役割
【移動支援と付き添いサポート】
― やなぎ社会福祉士事務所が担う役割 ―
- 外出は「用事」ではなく、人間の根源的な「欲求 」である。高齢者や障害のある方にとって、外出の目的は通院や買い物のように「表向きの理由」として語られがちです。しかし本質はそこではありません。
○ 外の空気を吸う
○ 人と会話する
○ 社会とつながる
○ 自分の意思で行動する
これらはすべて、人間としての尊厳や生きる意欲に直結する行為です。
外出できない状態が続くと、病気の悪化だけでなく、閉じこもり・引きこもり・うつなどの精神的な悪影響が長期的に積み重なります。
外出支援は「移動の問題」ではなく、生活の質（QOL）を守るための根幹的な支援なのです。
お出かけすることは人間の欲であり希望であることをもっと知るべきです。
- 本当に求められているのは「ドアtoドア」ではなく「家族の代わり」
移動支援というと、車で送り迎えする「ドアtoドア」のイメージが強いですが、通院を例にあげると、実際に利用者が求めているのはそれだけではありません。
○ 病院の受付
○ 診察室への誘導
○ 会計や薬局での手続き
○ 買い物のサポート
○ 荷物持ち
○ 不安な気持ちへの寄り添い
つまり、家族がそばにいてくれるような安心感です。
ところが現行制度では、送迎は「デマンドタクシーや福祉有償運送」、院内付き添いは「介護保険のヘルパー」と分断されており、利用者は毎回違う業者・違う担当者に接する不安を抱えて困惑しています。
田舎では公共交通が乏しく、「車で送迎 → ヘルパーにバトンタッチ」という非現実的な運用が求められ、現場も利用者も疲弊しています。
- グレーゾーンの現実と、利用者の安心のために必要なこと
福祉有償運送のNPOが「付加サービス」として付き添いを行うケースもありますが、法的にはグレーと言わざるをえません。
一方で、介護資格を持つドライバー（ケアドライバー）が送迎と院内付き添いを一体的に行う形は、利用者にとって最も安心できる方法です。
しかし制度上は、送迎＝福祉有償運送、院内付き添い＝介護保険事業者と線引きされているため、現場のニーズと制度が噛み合っていません。
- やなぎ社会福祉士事務所の外出付き添いサポートは、この制度の隙間に落ちてしまう人を救うために、「家族の代わりとしての支援」を本人様目線で徹底して行っています。
○ 病院までの送迎は「家族の代わり」として無料（ガソリン代等実費のみ）
○ 院内付き添いは介護の資格を持つスタッフが「家族の代わり」として全国最安値で提供
○ 利用者の不安を取り除き、同じ担当者が継続して隙間なく支援することを基本としている
制度の枠内で、違法にならないよう細心の注意を払いながら、現場の生活者ファースト主義で「必要な支援を必要な人に届ける」という姿勢を貫いています。
これは、制度のために人がいるのではなく、人のために制度があるべきだ、「制度ありきではなく人ありきだ」という考え方に基づくものです。
- 分断された移動支援をつなぐ「第三者協議会」の必要性
現在、移動支援は以下のように縦割りで分断されています。
○ 福祉有償運送
○ タクシー
○ 介護保険ヘルパー
○ ボランティア送迎
○ 地域包括支援センター
○ 社会福祉協議会
○ 行政の担当課
それぞれが別々に動き、連携が途切れ、利用者は迷い、現場は混乱します。
国交省も、これらを横断的にまとめる「移動支援連絡協議会（仮称）」の設置を推進しています。
町全体で移動困難者を支える先進的な仕組みをつくることが、今まさに求められています。
旧態依然の縦割り行政では、新しいサービスは生まれません。行政自身も変わる必要性を強く感じます。
移動支援は単なる送迎ではなく、「人の尊厳・生活の質・社会参加を守るための支援」です。
やなぎ社会福祉士事務所の外出付き添いサポートは、制度の隙間に落ちる人を救い、家族のような安心を提供する、地域にとって欠かせない存在であると自負しています。
そして、町全体で移動支援を統合し、様々なケースにも対応でき、誰もが気兼ねなく安心して外出できる地域をつくることが、これからの地域社会に求められています。
やなぎ社会福祉士事務所 代表 柳辰夫
