「家族不在社会」をどう生ききるか（お一人様の終活相談：やなぎ社会福祉士事務所）

「家族不在社会」公と民の連携の仕組みを…両輪でないと無理です、行政だとか民間だとか言っている場合ではないです。
​
「家族のいない人の老後」どう支える？高齢単身900万世帯で過去最多に。
​
高齢者の一人暮らしが900万世帯を超え、家族の代わりに動いてくれる人がいないケースは少なくない。
​
厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充するために検討会を立ち上げ、社会福祉協議会（社協）が担う支援の範囲を広げる方向で協議を進めている。
​
厚労省では、金銭の管理や福祉サービスの利用に関する日常生活支援、入院や入所の手続きなどの支援、死後事務の支援などを、「第二種社会福祉事業」として法律に位置付け、全国の社協に加え、社会福祉法人やNPO法人など民間でも提供できるよう検討している。
​
家族制度が崩壊して、家族に頼れない時代が到来した日本では、公的支援としてのサービス強化と、それを補う民間サービスのどちらも欠かせなくなってきた。
​
『最期まで安心して暮らせる社会をつくれるかどうかが問われている』
​
【行政は民間事業者と協定すべきだ】
公的支援でカバーできない部分を担ってきたのが身元保証会社と呼ばれる民間会社だ。入院・入所の身元保証や死後事務、日常生活支援などサービスは多岐にわたり、提供する内容も各社さまざまだ。
​
介護、相続、葬儀、死後事務など終活について等、一生涯の終身サポートの相談に対応している。
​
終身サポートを提供する民間事業者と行政が協定を締結し、住民に対し、終活支援のための民間サービスの情報を提供し、相談に応じている市町村も増えてきた。
​
「高齢者が終身サポートを検討する際に、参考になればと思う。登録者には行政が死後事務の履行確認も行えばよい」
​
今まで行政の窓口では、終身（終活）サポートを行っている業者を知っているのに住民に教えてこなかった。
​
行政は公平中立だからと自らの保身ばかりを唱えて、特定の民間業者を紹介することはできないと住民をないがしろにしてきた。
​
これは正に住民サービスの後退であることに気付くべきた。
​
そして最後に、公でも民でも抜け落ちる部分は依然として残る。毎日の生活に欠かせないライフラインとも言うべき些細なちょっとしたことである。私はまずそこを救い行きます。
​
参考にやなぎ社会福祉士事務所の料金表はこちら
[https://yanamaro-office.com/list-of-prices]
​
やなぎ社会福祉士事務所は地域密着で一人ひとりに寄り添いながら日常生活支援サービスを提供しながら、身元保証などの専門サービスなどは、最も信頼のおける終活サポート会社と伴走するという体制をとっています。
​
⇨その終活サポート会社はこちら
[https://shukatsu-kyougikai.com/shintaku/pamphlet/…]
​
以上、ご興味関心のある方は、やなぎ社会福祉士事務所までご連絡ください。